法人化に対する考え方

東京大地会会長 梅本 みどり

 

一般社団法人化 は今後の東京大地会を方向付ける大切な議案です。いただいたご意見（上記①～⑦）について、以下のように考えています。

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母校や卒業生の動向を考えると、東京大地会は従来の 年に一度の総会・懇親会 だけで漫然と運営を続けていけば早晩消滅の危機に瀕します。どこかの時点で組織の意義を再確認し、あり方を検討し直して、新しい展開を模索することが必要となります。

現時点では、諸先輩方が繋いでこられた同窓生の輪が中高年以上の年代を中心に盤石に築かれており、会員数・会費収入ともに運営上問題はありません。だからこそ 問題の解決に向けた動きを先送りすることなく、今のうちに新しい展開に備えて準備を進めていく必要 があります。

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昨年度の運営の例ですが 有効会員926人（東京大地会からお知らせをお送りしている会員）に対して 年会費を納めた会員は273人、1/3以下です。有効会員の 約9割は幹事期の50歳を過ぎた中高年 です。

ご指摘いただいている ①費用対効果の懸念 を払拭するには、すでに進めているコストの削減はもちろんですが、会員数の拡大、会費納付手段の拡大で未納者からの増収を計る ことが大切です。増収した会費収入を会の目的に沿う活動に充分活用することで会員に還元します。法人運営経費も大切な「会費の活用」であると考えます。

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新会員の掘り起こしにも会員の会費納付率向上にもまだまだ「伸びしろ」があります。潜在している首都圏、関東圏の主に若い世代の同窓生、また同窓生として緩く繋がっていたいと考える東京のみならず全国全世界の同窓生を惹きつけ「東京大地会に入りたい」「東京大地会の企画に参加したい」「東京大地会を通じて同窓生、同期生との繋がりを作りたい」と思っていただけるような会の運営を考えていきます（③会員を増やす施策）。

そのためにしっかりとした「組織作り」が必要であり「法人化」することでこれからの「東京大地会」により多くの新しい展開の可能性を遺せるものと確信しています。

 

総会・懇親会が2年続けて開催できなかったというコロナ禍のピンチを逆にチャンスへのきっかけとして、「懇親会で集まるだけが同窓会の役割ではない」ことを実感 しました。この間 大地会公式サイトを開設・整備 し、今後は「年に一度の総会・懇親会」だけでなく「イベントを開催する」「少人数単位で集まる」「企画を通して繋がる」「公式サイトや公式FBグループを活用して繋がる」などの「集える場」「繋がれる仕掛けづくり」のためのコンテンツを数々用意していくことを想定 しています。そして「こんなこともやって欲しい、やりたい」というアイデアをいただき、それらを通じて実際に活動し、繋がり合うのは会員の皆さまです（④法人化後の活動内容）（⑥役員の負担懸念）。

いくつもの 仕掛け ができて活動が活発になれば トラブル の可能性も想定しなくてはなりません。イベント時に法人として保険に加入することも可能であり、万が一責任を問われたときに「法人」であることは双方にとって有益なことです（⑥役員の負担懸念）。

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そう遠くない将来への危機感（会員の漸減）を一番肌身に感じているのが岩見沢大地会よりも東京大地会であり、そのため、公式サイトの整備や、岩見沢・札幌の大地会との情報交換の呼びかけ など、先陣を切って次への動きを少しずつ始めているといえます。東京大地会が先行し、その中での経験や試行錯誤を大地会全体にフィードバック していけるのではないかとも考えています（②一支部の法人化に疑問）（⑦将来の大地会全体の組織像）。

今後、定款・所在地などの検討を行い、2022年度の総会で最終承認を得て登記手続きを進める予定です（➄所在地の選定）。

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いただいたご意見の要約、法人化に関連してのいくつかの解説は公式サイトの [自由投稿] - [東京大地会法人化] グループでご覧いただけます。